中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。【松村秀士】

　厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している。

　厚労省が総会に示した調査結果によると、2017年度の緊急往診について実績がない在支病が一定数ある一方、31件以上の病院もあり、ばらつきが見られた。また、その実績がなくても、同年度に在宅患者の入院を受け入れた病院が多く、中には31件以上の施設もあった。

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