11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会では、有識者が新型コロナウイルス関連の医療機関への補助金の交付状況や、給付後の患者の受け入れ実績を「見える化」するよう求めた。分科会の委員からは、この指摘に賛同する声が上がった。【松村秀士】

　提言したのは、一橋大大学院の井伊雅子教授で、有識者の立場から関連の補助金に関する考えを述べた。

　井伊氏は、コロナ禍の影響を受けている医療機関への国によるさまざまな支援策の全体像が見えにくくなっていると説明。例えば、補助額の大きい「緊急包括支援交付金」の個別の医療機関への支払いデータについては、全額国負担であるにもかかわらず、都道府県が情報を公開しない限り「見える化」されないと主張した。

■財務諸表、事業会社と同じ会計基準で毎年公表を

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