新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。【齋藤栄子】

　厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管部（局）に宛てて事務連絡を出した。

　補助の対象期間は10月1日－12月31日で、この期間にかかる感染防止対策に要する費用を対象に、「平均的な規模の介護施設」において6万円を上限に実施する。厚労省の担当者によると、「基本報酬の0.1％特例」に相当し、今後、サービス別等に補助上限を設定する予定だという。

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