中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は22日、次期保険医療材料価格制度の見直しに向け、イノベーション評価について議論。厚生労働省は、チャレンジ申請の手続きの簡略化と対象の拡大、改正医薬品医療機器等法による先駆的医療機器と特定用途医療機器の評価を論点として提案した。診療側は基本的に了承したが、支払側はチャレンジ申請の対象拡大に問題点を指摘した。【ライター　設楽幸雄】

　チャレンジ申請は、長期に体内に埋植するものや、革新性の高い技術を伴うものなど、使用実績を踏まえた評価が必要な製品があるとして、保険収載時に指定された品目については、収載後の使用実績を踏まえ、新機能区分の該当性について再評価を行うことができる仕組みとなっている。

　厚労省は、手続き簡略化の論点として、チャレンジ申請で企業が提出する収載後のデータ収集とその評価計画について、項目を「対象患者、既存治療（比較対照）、現状の課題、当該製品の有用性、保険適用時に有用性を評価できない理由、評価方法」に特定して、申請様式を定型化し、審議の効率化を図ることを提案した。

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