医療保険部会の様子（22日、東京都内）

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案した。それへの反対意見は出なかった。新興感染症への対応は、24年度に始まる各都道府県の新たな医療計画（第8次）にも盛り込まれる。【松村秀士、兼松昭夫】

　22年度診療報酬改定の基本方針の内容については、社保審の医療部会でも並行して議論し、12月上旬ごろに取りまとめる。

　基本方針は、診療報酬改定に当たっての「基本認識」や「視点」、具体的な「方向」などで構成され、中央社会保険医療協議会が行う点数配分や算定要件の議論の前提となる。改定を行う際の社会情勢や医療を取り巻く状況を踏まえ、社保審の両部会は改定ごとに「重点課題」を設定している。20年度改定の重点課題は、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」だった。

■4つの「基本認識」、5つの「視点」

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