中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で、「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきはやることが重要」とし、一般病棟入院基本料などで見直すべき課題を列挙した。【ライター　設楽幸雄】

　入院医療に関する分科会の中間とりまとめの報告を受け、診療側で日本医師会常任理事の城守国斗委員は、分科会が行った調査と分析に対する基本的な姿勢として、「前回改定の影響か、コロナの影響か、明確に線引きできない中で、医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない」との考えを示した。

　個別の課題については、▽一般病棟入院基本料は、輸血や血液製剤の管理ありは医師の診察が頻回の患者割合、看護師による直接の看護提供の頻度も高く、評価に重みを付ける▽ICUでは、ECMO（エクモ）や血液浄化、臓器移植などの特殊な治療の患者の在院日数が算定上限を超過しており、算定上限日数を実態に合わせて見直すべき▽救急医療管理加算は、その他重症な状態の患者の内容のうち、イレウス用ロングチューブ注入は症状の重い状態のため対象者に追加するなど評価項目の拡充も考えられるが、まだ症例の蓄積が必要なため、今回、変更する必要はない－などとした。

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