中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、厚生労働省がこれまでの議論を踏まえて提出した論点を、基本的に了承した。標準的な分析プロセスと分析期間、分析前協議の早期開始と臨床専門家の参加、分析対象集団の扱い、評価終了後の再評価、効能追加時の分析枠組みなどを見直す。【ライター　設楽幸雄】

　今回の費用対効果評価制度の見直しでの大きな課題は、標準的な分析期間に対して、現実の評価結果に基づく価格調整までの期間に遅れが発生するケースが出ていることへの対応。
　厚労省が提示した論点は、いずれも実際の分析期間の短縮につながることを目指している。

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