社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の調査票案をおおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大教授）一任でまとめ、27日開催予定の分科会に報告する。分科会で了承されれば10月にも調査が開始される見通し。【齋藤栄子】

　調査は、（1）介護医療院におけるサービス提供実態等（2）LIFEを活用した取り組み状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証（3）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減（4）福祉用具貸与価格の適正化－の4テーマについて、アンケートやヒアリング調査、介護保険総合データベースでの分析などを行う予定。

　10月から調査を開始した場合は、12－2月ごろにかけて集計・分析・検証を行い、22年3月ごろに委員会を開催して調査結果に対する評価を実施し、分科会へ報告するスケジュール。調査の結果は次期改定の基礎資料となる。

　介護医療院におけるサービス提供実態等の調査では、24年3月末の介護療養型医療施設の廃止期限を踏まえつつ、次期改定が診療報酬改定との同時改定であることを念頭に、「医療・介護連携の更なる推進に向け、介護医療院の機能の強化のための検討に資する基礎資料を作成すること」を目的とする。

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