諮問会議の画像（出典：首相官邸ホームページ）を一部加工

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないのではないかとの声も聞かれる。民間議員は、都道府県・医療機関ごとの活用状況を、病床数も含めて明らかにするよう求めている。【松村秀士】

　新型コロナ患者の受け入れ病床を新たに確保した医療機関に対し、国は関連経費を1床当たり最大で1,950万円補助している。専用の受け入れ病床を増やすのが目的だが、例えば約6,100床を確保する東京都では3日時点で、約3割の病床が使用されていないにもかかわらず、入院できずに自宅などで待機する感染者が少なくない。

　こうした状況も踏まえ、諮問会議の民間議員は、直ちに取り組む事項として、1床当たり最大で1,950万円の補助金の活用を促すことを提言。また、新型コロナ患者の受け入れ病床を割り当てられた医療機関での病床の活用状況を、都道府県・医療機関ごとに病床数も含めて公表することを要望した。

　新型コロナの病床確保を巡っては、田村憲久厚生労働相が8月20日の閣議後の記者会見で、感染患者用の確保病床の使用状況を東京都などと調査すると明言。実態を把握した上で、病床確保のための補助金を受けているのに、新型コロナの患者の受け入れに消極的な医療機関に適切な対応を検討する考えも明らかにした。

■臨時の医療施設の設置なども要望

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