厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局経済課は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置（酸素濃縮器）の需要の高まりを受けて、別のコロナ患者への再使用についての見解を周知するため、都道府県と市町村、特別区の衛生主管（部）局に宛てて事務連絡を出した。【齋藤栄子】

　新型コロナウイルス感染症の患者に使用した酸素濃縮器を、別のコロナ患者に使用するまでの間における取り扱いについて、日本環境感染学会から「再使用するまでの期間は時間を置かずに使用することが可能」との見解が、8月31日に示されている。事務連絡ではこの見解を参考として、管内の医療機関等の関係者へ周知するように求めている。

　同学会はこれに加えて、「別の変異ウイルスへの感染の懸念は残るものの、酸素投与が必要な場合、酸素投与することの方が優先される」としている。

（残り324字 / 全695字）