厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた。【松村秀士】

　対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している。

　政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の有事に備える取り組みについて、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討する方針を示した。厚労省の新たな要望は、これを踏まえたもの。

■構想実現へ、不動産取得税などの課税標準半減を

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