厚生労働省は、2022年度予算の概算要求を一般会計で過去最大の33兆9,450億円とする。前年度の当初予算額と比べ8,070億円の増加。一般会計のうち、医療や介護などの社会保障費は6,738億円増加の31兆7,791億円で、高齢化などに伴う社会保障費の自然増を政府全体で6,600億円とする。31日にも財務省に要求する。【松村秀士】

　厚労省は今回、▽新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築▽ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現▽子どもを産み育てやすい社会の実現▽安心して暮らせる社会の構築－のための予算を重点的に要望する。

（残り420字 / 全704字）