中央社会保険医療協議会の総会が25日開かれ、入院医療への評価の見直しに2022年度にどう対応すべきかを巡り、意見が対立した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、20年4月に行われた診療報酬改定の影響の見極めすら難しい中、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、評価体系の大幅な変更は困難だと主張した。これに対し、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、地域医療構想に沿って医療提供体制を再編する上で22年度が重要な1年になるという認識を示し、診療報酬による強力な後押しを求めた。【兼松昭夫】

　政府が6月に閣議決定した「骨太方針2021」では、地域医療構想に沿った医療提供体制の推進を掲げ、構想通りの体制を整備できなかった都道府県の責務を明確化するとしている。

　厚生労働省保険局の井内努医療課長は総会の席上、

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