首相官邸ホームページより

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、それへの診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっており、推進会議では、政府の決定通りに議論が進むか注視する。【兼松昭夫】

　推進会議は、医療分野の当面の課題として、▽対面のほか、スマートフォンなどを使って医薬品を販売できるようにするための規制緩和▽「治療アプリ」など新たな技術を使った医療機器の審査の迅速化－も挙げた。分野ごとの中間的な成果を必要に応じて取りまとめ、22年6月をめどに答申する。

　オンライン診療に関しては、初診からの実施を原則「かかりつけ医」とする一方、「かかりつけ医」がいない患者を想定し、それ以外の医師による“オンライン初診”も一定の条件で行えるようにする方向性を改めて示した。

　23日の会合には、菅義偉首相も出席し、オンライン診療の加速など思い切った規制改革を引き続き進める方針を示した。また、河野太郎規制改革担当相は、会合後にオンラインで開いた記者会見で、「菅内閣の一丁目一番地の規制改革を今後もしっかり進められるように努力したい」などと述べた。

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、推進会議が6月に行った答申では、オンライン診療やオンライン服薬指導の規制緩和が医療分野の柱になり、政府はそれをベースに分野ごとの規制改革実施計画を閣議決定した。

　オンライン診療は、新型コロナの感染拡大期に限り初診からの実施を認めている現在の特例を、感染の収束後に条件付きで恒久化する。23日に新たに就任した夏野剛議長（慶應義塾大特別招聘教授）はオンラインの会見で、

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