かかりつけ医機能の強化、推進が重要な課題となる次期診療報酬改定で、その中心的な位置にある地域包括診療料・加算の対象疾患の拡大が図られることになりそうだ。厚生労働省は、中央社会保険医療協議会・総会に提出した外来医療に関する資料で、慢性心不全と慢性腎臓病（CKD）についても、関係学会の診療ガイドラインなどで、かかりつけ医の役割が求められていることを紹介している。【ライター　設楽幸雄】

　地域包括診療料・加算の届出医療機関数と算定回数は、いずれも、近年は横ばいで、伸びていない。
　地域包括診療料では、届出医療機関数は2018年7月1日時点で260程度、算定回数は6月審査分で1,800回程度。
　地域包括診療加算は、届出医療機関数が5,900程度で、算定回数は118万回程度だ。

　これらの点数を届け出ていない理由は、中医協の20年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査によると、「施設基準の要件を満たすことが困難」が60％を超えて最も多いが、それに次いで多いのが「外来患者に算定対象の患者がいない・少ない」で、35％程度を占めている。

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