医療部会の様子（5日、東京都内）

　社会保障審議会の医療部会は5日、2022年度の診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。委員からは、新興感染症の拡大など有事の際は診療報酬ではなく補助金などで医療機関を支援すべきだとの指摘や、平時と有事を区別した診療報酬体系にする必要があるとの意見が相次いだ。部会では今後も議論を重ね、従来通り、12月初めごろに基本方針を取りまとめる。【松村秀士】

　20年度の診療報酬改定の基本方針では、「全世代型社会保障」の実現などの4つの基本認識を提示。その上で、基本的な視点と具体的な方向性として、重点課題の「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」や、「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」などを示した。

　部会の議論では、この枠組みを22年度改定の基本方針でも踏襲すべきだとの意見が上がった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大といった有事の場合には診療報酬ではなく、補助金などを活用すべきだとの声も複数あった。

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