中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4日、次期費用対効果評価制度改革に向け、製薬団体と医療機器団体から意見を聞いた。いずれも、制度の基本的な枠組みの変更は時期尚早とした上で、運用上の課題など見直しを求める項目を挙げた。また、製薬団体は、対象品目の拡大も行うべきでないとした。部会の各委員も、制度の基本的枠組みを維持することに同意した。【ライター　設楽幸雄】

　日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は、分析の枠組みとして、▽初回の分析前協議から、企業が望む場合は、臨床専門家の同席を認める▽対象となる臨床試験のデザインと大きく異なる場合、企業の分析期間が再設定される運用が必要－とした。
　分析期間に関連するもので、企業が事前に想定できない分析の枠組みとされた場合、現在設定されている期間では分析が終了しないことがあるとした。

（残り889字 / 全1252字）