新型コロナウイルスの感染患者らの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は2日、感染患者用の即応病床を8月31日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する。従来の期限は共に同22日だったが、政府による緊急事態宣言が東京都や沖縄県のほか、埼玉や千葉、神奈川、大阪の4府県に同31日まで適用されることや、京都など5道府県が同日まで「まん延防止等重点措置」の対象区域となることに伴って見直した。【松村秀士】

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