福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。【齋藤栄子】

　介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17年度の2.1％から、19年度は10.6％へと上がった。移行後に事業利益率が上昇した施設（図の赤い点線の左上に位置）は、全体の78.1％（25施設）を占めた。他の介護保険施設と比べても比較的高いが、留意点として、18年度はダブル改定があったこと、施設の一部移行であるため、移行していない既存施設の収益にも考慮が必要だとしている。

図

WAM資料より（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/210802_No003.pdf）

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