厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が10月から施行される。この対象となる事業所の抽出要件の告示案について、パブリックコメントを実施中であることなどが示された。【齋藤栄子】

　対象となる事業所の抽出要件については、4月の省令改正で、指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準が「厚生労働大臣が定める基準」に該当する場合であって、かつ、市町村からの求めがあった場合には、居宅サービス計画の届出等を義務付けることとされた。この基準についての告示日は、9月上旬（予定）であることがパブコメの実施に当たって示されている。

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