厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた。【齋藤栄子】

　処遇状況等調査は介護報酬改定年度に定期で実施されており、21年度調査はこれに当たる。例年通り、10月に調査が行われ、結果の公表は22年3月を予定している。

　対象は、前回の定期調査となる18年度調査のサービスを基本に、20年度の臨時調査で対象に追加した、▽介護医療院▽通所リハビリテーション事業所▽特定施設入居者生活介護事業所▽小規模多機能型居宅介護事業所－のサービスについても継続される。

（残り470字 / 全851字）