厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を、中央社会保険医療協議会の総会に示した。2022年度からの保険適用の拡大を目指す。これに伴い、不妊治療費の一部を助成する現行の「特定治療支援事業」を21年度で終了する方針。【松村秀士】

　不妊治療の保険適用の拡大は、菅政権が掲げる目標で、中医協・総会はこの日、それに向けた議論を開始した。

■「財源を付け替えただけ」との指摘も

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