中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師らの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）の要件の緩和などを求めた。支払側は診療報酬上の対応自体に反対しなかったが、前回の診療報酬改定の影響を検証することなどが前提だと主張した。評価の在り方を巡り、引き続き議論する。【松村秀士】

　国はこれまで、医師の「働き方改革」に係る医療機関での取り組みを診療報酬で後押ししてきた。その1つが、20年度改定での地域医療体制確保加算の新設だ。これは、適切な労働管理の実施を前提として地域の救急医療体制で一定の実績がある医療機関を評価する加算で、その施設基準は救急搬送が年2,000件以上あることや、勤務医の負担の軽減や処遇改善につながる計画の作成など。

出典：中央社会保険医療協議会・総会（第484回）の資料

■算定は大病院ほど多い傾向

（残り1155字 / 全1551字）