中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は21日、次期制度改革に向け、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、▽専門組織の検討の期間▽専門組織の検討内容▽患者割合のデータの取り扱いと公表▽分析対象集団の一部が分析不能とされた場合の取り扱い▽分析期間を超過した場合の取り扱い－など11項目の見直し案を提示。基本的に、提案の方向で議論していくことが了承された。【ライター　設楽幸雄】

　費用対効果評価については、企業分析の期間が9カ月、その後の公的分析は3カ月または6カ月と定められているが、公的分析の後の費用対効果評価専門組織での検討期間の定めはなかった。
　今回の専門組織からの提案は、その期間を「2－3カ月程度」とした。

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