厚生労働省は14日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会が取りまとめた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表した。難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県を支援し、設置を促すよう求めている。【新井哉】

　意見書では、難病患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるようにするために、「まずは難病診療連携拠点病院の各都道府県における設置を目指すべき」と記載。未対応の県の実情を把握の上、きめ細かな支援を行いつつ設置を促したり、難病診療連携拠点病院へのインセンティブを付与したりする必要性を挙げている。

（残り368字 / 全679字）