中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評価する薬学管理料は約2割にとどまっていることから、支払側委員はこの財源構成の比率を変えない限り対人業務へのシフトが進まないと指摘。調剤基本料について薬局の持つ機能に応じた区分設定に見直すべきだと提案した。【松村秀士】

　調剤報酬は、調剤基本料や調剤料、薬学管理料や薬剤料などから構成されている。厚生労働省によると、20年6月審査分の「技術料」（点数ベース）のうち、薬剤の調製など対物業務に係る評価の調剤料が占める割合は51.6％で、調剤基本料は28.5％、薬学管理料は19.9％だった。

　これについて、幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）が、従来の調剤報酬改定では薬学管理料が見直されたが、調剤料や調剤基本料には手が付けられていないことを問題視。「5対3対2という財源構成を大きく変えないと、薬局の機能は変わらない」と主張した。

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