厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは2日、高齢者施設における感染症発生時に備えた応援体制の構築について、各都道府県に宛てて事務連絡を出した。感染が発生した場合の経験や教訓を共有することが重要であり、高齢者施設を所管する部局と感染制御・業務継続支援チームを所管する部局との連携をさらに進めることなどを求めている。また、効率的な連携につながる取り組みを横展開する考え。【齋藤栄子】

　感染症が発生した場合に、感染制御・業務継続支援チームが支援を行うとともに、必要に応じて専門家やDMAT・DPAT等の医療チーム等を迅速に派遣できる体制を各都道府県で構築しているが、▽感染制御・業務継続支援チームに引き続き、初期の段階から、法人内の職員を含め介護職員の応援派遣を開始し、共有された方針・認識の下で連携し、対応すること▽高齢者施設の配置医や協力医療機関の医師等を感染制御・業務継続支援チームの医療専門職等が支援すること－など、両スキーム等が効果的に連携することが重要だとしている。

　これらの経験や教訓を共有するための考え方等については、平時からの備えとして、▽感染制御・業務継続支援チームや応援派遣予定の介護職員等が、ゾーニングの方法やマスク等の必要な感染防護具の種類や着脱方法等について、あらかじめ認識共有を図る場を設ける▽両者が参加可能な感染防御や職員・物資の確保等に関する研修の機会を確保すること等により、相互に理解を深めていくことが重要である－とした。　

　研修については、厚労省が実施したウェブセミナーの動画と資料を公開しているので研修で活用するよう求め、事務連絡にURLを掲載している。

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