首相官邸ホームページより

　政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている。【兼松昭夫】

　新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診時から対応できる。しかし答申では、初診の取り扱いや対象疾患を検討課題に挙げた。時限措置の運用でこれまでに明らかになった課題や患者の利便性を踏まえて骨格を具体化し、その上で、診療報酬上の取り扱いも検討するとしている。

　規制改革推進会議はこの日、議長・座長による会合で規制改革推進の答申を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。政府は、分野ごとの規制改革の実施計画を骨太方針2021と共に近く閣議決定する。河野太郎規制改革担当相は会合後の記者会見で、実施計画の早期作成に取り組む考えを示した。ただ、オンライン診療・服薬指導の恒久化の骨格を取りまとめる時期は明言しなかった。

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