厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。所在不明などで退院後の当該患者らと連絡を取ることが難しければ、所得証明書といった添付書類の提出を省略しても差し支えないとしている。【松村秀士】

　入院患者への公費負担については、退院後の当該患者らの所在が不明など「やむを得ない事由」がある場合、感染症指定医療機関や勧告保健所が申請書の作成を代行することができる。これは、新型コロナの患者に関しても同じ扱い。

■個人番号、未記載でも可

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