中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の地域差などを考慮し、「結果の分析を慎重に行うべきだ」といった指摘が相次いだ。【松村秀士】

　医療経済実態調査は中医協が2年置きに実施し、直近の診療報酬改定の影響を見極めて次の改定の基礎資料にする。23回目の調査（医療機関等調査）では、7月ごろに対象の医療機関などへ調査票を配布し、8月中旬に回答を締め切る。3月までに終了する直近の2事業年（度）と、19年から21年までの各6月の損益状況を調べ、それらの結果を11月ごろに公表する予定。

■単月調査の意義は「直近データの把握」

（残り615字 / 全996字）