【小濱介護経営事務所　代表　小濱道博】

1．行政の介護報酬説明会が遅れている

　2021年度介護報酬改定への対応が一段落して、一息ついた後は、実地指導対策や今回の改定で義務化された感染症対策、BCP、高齢者虐待防止、ハラスメント対策に取り掛かる介護施設も増えている。しかし、コロナ禍で行政側の介護報酬改定説明会や集団指導が行われていない地域も多く、今回の介護報酬改定の内容を十分に把握していない介護事業者も多いと思われる。

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2．業務継続計画（BCP）の義務化

　今回の改定で全サービスに義務化されたものに、感染症対策、業務継続計画（BCP）、高齢者虐待対策の3つがある。これらは3年間の経過措置が設けられた。しかし、3年間も何もしないことは、本当にもったいない。これは、早期に着手して作成を終えるべきだ。BCPとは中小企業庁が主導で進めている事業継続計画のことである。地震や台風などの自然災害によって、事業活動を行うための電力・ガス・水道・インターネット等のインフラ環境や、施設設備が損傷することになっても、早期に回復ができるように対策をまとめた計画書やマニュアルを指す。これは、インターネットなどから簡単にコピペできるものではない。

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