厚生労働省の山本博司副大臣と、文部科学省の丹羽秀樹副大臣を共同議長とする、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームは17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた。【齋藤栄子】

　ヤングケアラーは一般的に、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指す。年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、早期発見・支援に向けた取り組みが求められていることから、両省連携によるプロジェクトチームを3月に発足させた。

　報告書案では、今後取り組むべき施策として、（1）早期発見（2）支援策の推進（3）社会的認知度の向上－を掲げた。

　早期発見に向けた取り組みとして、ヤングケアラーがケアをする家族に対しては、すでに医療、介護、福祉等の機関における医療ソーシャルワーカーや介護支援専門員、相談支援専門員等の専門職の関わりが一定数あるため、これら専門職がケアの担い手について把握することが求められるとした。
　国として、ケアを必要とする人に関わることが想定される医療、介護、福祉等の関係機関や専門職員を対象に、各地方自治体が行うヤングケアラーの概念、ヤングケアラー発見のための着眼点や対応する上で配慮する事項等、ヤングケアラーについて学ぶ研修を推進する考え。

　支援策の推進では、SNSなどオンライン相談を含めた悩み相談の事業推進をはじめ、多機関連携によるヤングケアラー支援の在り方についてモデル事業を実施し、成果をマニュアル等にまとめて周知を行うなどとした。

（残り411字 / 全1124字）