厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、次期改定に向けた議論の進め方を提案し、了承された。議論の中で、中村洋部会長代理（慶大大学院経営管理研究科教授）は、ユルトミリスの費用対効果評価で薬価収載時の有用性加算の根拠を覆す結論となったことに対し、費用対効果評価専門組織と薬価専門組織とで情報を共有するなど、対応の仕方を検討すべきと発言した。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省が提案した議論の進め方は、「関係業界や費用対効果評価専門組織からの意見聴取を行い、検討項目を整理し議論を深める」というもので、異論はなく了承された。

　委員の意見は、費用対効果評価制度は2019年度から本格導入され実績が少ないことから、個々の結果を積み重ねることが重要との考えでほぼ一致した。
　その上で、診療側、支払側がそれぞれの立場から考え方を示した。

　日本医師会常任理事の松本吉郎委員は、「費用対効果評価は保険収載の可否に用いず、保険収載した上で価格調整に用いるもので、薬価制度などを補完する観点から活用するのが大前提で、これをしっかり守っていくべき」とした。

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