日本看護協会（日看協）は、全国の小・中学校等で医療的ケア児を支援する看護師が確保できるように、体制整備を求める要望書を文部科学省に提出した。小・中学校や特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加しており、「学校における医療的ケアの今後の対応について」（2019年3月20日付通知）に看護師等の役割は明記されたが、学校教育法に看護師配置を記載していないと指摘している。【齋藤栄子】

　要望書ではこのほか、小・中学校における健康教育の充実を図るため、学習指導要領に健康リテラシーに関する内容を規定するとともに、この指導に当たっては看護職を活用するよう求めた。
　看護職による具体的な指導内容として、▽性に関する健康課題の情報提供、普及の推進▽妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及・啓発を学校教育段階から推進▽肥満や痩せなど自身の体に関すること等の健康教育推進－などを挙げた。10－14歳の自殺率増加や予期せぬ妊娠、15歳未満の出生数の高止まり、女子の痩身傾向児の低年齢化等の課題があるとしている。

（残り142字 / 全597字）