諮問会議の画像（出典：首相官邸ホームページ）を加工して作成

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した。【松村秀士】

　民間議員はまた、多くの医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、読み取り機の普及を急ぐとともに、各企業の健康保険組合が単独の健康保険証の交付をやめ、マイナンバーカードとの完全な一体化を実現させることも提案した。

■医療・介護データ・プラットフォームの整備も提言

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