政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は7日、治験のデジタル化やAI（人工知能）画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した。【松村秀士】

　WGでは、治験のデータ収集・提供を手掛ける株式会社インテリム（東京都台東区）が、国内での治験を巡る課題として、▽外部の機器やネットワークへの接続が禁止されている▽自動転記が可能になった場合にSDV（原資料の直接閲覧）の省力化がどこまで認められるか▽電子カルテの規格－などを挙げた。

　このうち、電子カルテに関しては、仕様がベンダー（販売供給元）やモデルごとに異なることや、ベンダーの協力が得られにくいことを課題に挙げた。また、入札制度により、電子カルテの更新ごとにベンダーやモデルが異なるため、連携システムを独自に開発してもすぐに使えなくなることも問題視した。

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