総務省消防庁がこのほど公表した「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書（2020年度）では、「救急救命体制の整備・充実に関する調査」の集計結果を取り上げている。搬送困難事例（主に精神疾患）への対応については、傷病者の搬送・受け入れに関する実施基準の策定に際し、精神科医が参画している団体（都道府県）が減少した。【新井哉】

　搬送困難事例への対応を巡っては、16年度の検討会で、効果的な取り組みについて検討し、その結果を踏まえて消防庁救急企画室長が各都道府県の消防防災主管部長などに通知を発出。「参画がなされていない団体」も見受けられるとし、救急搬送の実施基準の策定や改訂に当たって、精神科医の参画を検討するよう求めていた。

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