厚生労働省は3月31日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たっての職員や利用者らへ説明する際の工夫などが紹介されている。生活の場としての職員の意識の醸成を図る中で、看護職員と介護職員の「関係がフラットになった」ことで、介護職員の離職が大幅に減少したという事例も報告されている【吉木ちひろ】

　事例集は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが厚労省の委託を受けて作成したもの。介護療養型医療施設からの移行4事例と介護療養型老人保健施設、有床診療所からの移行各1事例について、ヒアリングの結果をまとめている。

　紹介している内容は、それぞれの介護医療院の「開設に向けた取り組み」や「生活施設としての機能を高めるための取り組み」が中心。

　このうち、介護療養型医療施設（58床、東京都）からの移行事例では、職員への移行の説明に関して、人事考課面接の際に介護分野で働きたいかどうか職員に希望を聞き、希望に沿って介護医療院への異動を行うなど工夫がなされていた。また、生活機能を高める取り組みとして、イベントを増やしたり、職員の制服について白衣をやめたりしている。さらに、こうした新しい取り組みを行うために、備品の置き場や作業手順などの見直しを行うなど、業務の効率化にも注力した。

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