厚生労働省は、次に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合を想定して、都道府県に病床・宿泊療養施設確保計画を見直すよう24日付の事務連絡で示した。4月30日までに、感染者が短期間に急増した場合を想定して、「予定入院・手術の延期等を含む緊急的な病床確保方策」を策定することなどを求めている。【吉木ちひろ】

　事務連絡では、感染の第3波で病床逼迫による混乱が起こったことを踏まえ、患者の受け入れが実際に可能な病床を最大限確保するよう各都道府県に求めている。また、それを計画に反映させる手順や医療機関などとの調整時に配慮すべき事項などを整理した。18日には、政府の対策本部が病床と宿泊療養施設の確保計画について、5月までに見直す方針を示していた。

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