厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。【吉木ちひろ】

　居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施策担当部局と福祉施策担当部局との連携などを目的として、厚労省と国交省が共催している。2012年度以降は毎年開催されていたが、19年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止されていた。更生保護施設退所者などの居住支援について連携を図るため、20年度から法務省も新たに参加した。

　当日、厚労省からは土生栄二老健局長が「地域共生社会の実現に当たっては、まず住まいの確保が重要」などとあいさつした。厚労省の近年の取り組みについても紹介し、低所得の高齢者などに対して入居支援と見守りを一体的に提供するモデル事業を14年度から実施していることや、こうした取り組みを新たに実施しようとする自治体に対して有識者などを派遣し、助言や調整を行う事業を21年度予算案に盛り込んでいる＝図＝ことなどを説明した。

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