厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFE移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までの期間が適切にないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。【齋藤栄子】

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、2019年12月の中間取りまとめで、▽簡素化（様式・添付書類や手続きの見直し）▽標準化（自治体ごとのローカルルールの解消）▽ICT等の活用（ウェブ入力・電子申請）－の3つの視点から取り組む方針と検討スケジュールを固めた。17日の委員会では、これまでの取り組みとICT化、簡素化・標準化が議題に挙がった。

　ICT化では、申請・情報公表関連のウェブ入力・電子申請のシステム案を3案に絞って検討し、費用や開発期間等の観点から、介護サービス情報公表システムの機能を拡張する案が最適とする検討状況について報告された。

資料1

厚労省ホームページより（以下同様）
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000754441.pdf

　簡素化・標準化については、（1）変更届の頻度等の取扱い（2）更新申請時に求める文書の簡素化（3）併設事業所や複数指定を受ける事業所に関する簡素化（4）従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表の簡素化・標準化（5）実地指導等の時期の取扱い（6）様式例の整備（総合事業）（7）様式例の整備（加算の添付書類等）（8）ガイドライン、ハンドブック等、効果的な周知の方法－の8つの論点と、それぞれへの対応案が示された。

（残り652字 / 全1409字）