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　介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を、厚生労働省が公表した。このうち、1,811件（約66％）が指定取消だった。【松村秀士】

　同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった。

　19年度の処分別の内訳は、「指定取消」が78件、「一部停止」が59件、「全部停止」が16件。また、法人の種別で件数が最も多かったのは営利法人（105件）で、次いで、社会福祉法人（22件）、医療法人（15件）などの順だった。

■不正請求が約6割

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