福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後 1 年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％※）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった。【齋藤栄子】

※厚生労働省「令和元年介護サービス施設・事業所調査」の19年10月1日現在の小多機は5,502施設

　サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）は、18年度より0.3ポイント増の3.7％だった。

　15年度介護報酬改定で、小多機の定員上限が25人から29人に引き上げられて以降、29人定員の割合は増加している。19年度の定員規模別構成割合を見ると、29人定員が18年度より4.7ポイント増の45.8％で最も多く、次いで25人定員が38.6％の順。

機構ホームページより（以下同様）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/210309_No013.pdf

（残り422字 / 全894字）