厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を、各都道府県などに宛てて出した。【齋藤栄子】

　4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3年）。

　事務連絡では、BCP作成のポイントなどをまとめた業務継続ガイドラインを作成し、「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（2020年12月14日付）で通知したが、これらを活用したBCP作成の研修を目的に、動画を作成したとしている。

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