厚生労働省は、全ゲノム解析の推進に向けた体制整備の方針を関連の部会に示した。解析事業の目的は、新たな個別化医療等を実現して日常診療に導入したり、成果を診療などで患者に還元したりすることだと強調したほか、医療機関などが臨床解析を行う際の流れなども明確化した。【松村秀士】

　政府の骨太方針2020には、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、治療方法のない患者に新たな個別化医療を提供するために関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進めることが明示されている。

　この方針や関連の検討会での議論を踏まえ、厚労省は16日の「がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会」に体制整備案を提示。解析事業の目的は、▽成果の患者への還元▽日常診療への導入▽研究や創薬などへの結果の活用－と明記した。

　医療機関で臨床解析を行う場合は、シークエンスされたデータを医療機関が解析し、臨床的な意味付けをしてレポートを作成。その後、エキスパートパネル（専門家会議）で協議し、個別化医療に役立つ情報を提供する。

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