厚生労働省は、地域医療構想で進めている公立・公的医療機関の再検証で残されていた人口100万人以上の構想区域への対応について、これまで進めてきたデータによる「類似かつ近接」の分析スキームを適用しないこととした。各公立・公的医療機関が担うべき役割・医療機能など具体的対応方針の妥当性を確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論する。12日の地域医療構想ワーキンググループで提案する。【ライター　設楽幸雄】

　公立・公的医療機関の役割・機能の再検証としては、これまで、人口100万人未満の構想区域を対象に、がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期の6領域について、「類似の診療実績」を分析し、また、構想区域内に一定以上の診療実績がある医療機関が複数あり車で20分以内である場合に「近接医療機関がある」とするなど、「類似かつ近接」の分析スキームにより、該当する病院にその役割・機能の「再検証」を求めてきた。
　一方、人口100万人以上の構想区域については、別途検討することとしていた。

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