社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が、「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た。【松村秀士】
政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け、「外来医療の機能の明確化・連携」(2022年4月1日施行)も盛り込まれている。
この仕組みでは、各医療機関が自院の外来医療の実施状況を都道府県へ報告。それを踏まえ、「地域の協議の場」で外来機能の明確化・連携に向けた話し合いを行う。また、「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関(基幹病院)を明確化する。
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