福祉医療機構は、2019年度の特別養護老人ホームの経営状況について、分析結果を公表した。新型コロナウイルス感染症による影響はこの時点では限定的で、利用率は従来型で94.0％とやや低下したが、前年度からの大きな変化はなかった。【齋藤栄子】

　福祉医療機構は貸付先の特別養護老人ホームの経営状況等について、特養併設の短期入所を含めた19年度決算について分析した。対象は、開設から1年以上が経過している5,156施設（従来型1,934施設、ユニット型3,222施設）。また、社会福祉法人が開設する施設に限っているため、全国の特養の6割超が対象となる。

　19年度の経営状況は、「介護職員処遇改善加算（I）取得率（特養入所）」が従来型で3ポイント、ユニット型で3.1ポイント上昇した。19年10月に新設された「特定処遇改善加算取得率（特養入所）」では、従来型88.3％、ユニット型87.0％と高い水準で、従業員1人当たり人件費は、従来型で5万7,000円、ユニット型で9万4,000円上昇した。

（残り799字 / 全1242字）