医療・介護のコンサルティングを手掛ける「リンクアップラボ」(福岡市)の酒井麻由美代表は1月25日開催のオンラインセミナー(CBホールディングス主催)で、訪問看護、訪問リハといった医療系サービスや老健を中心に2021年度の介護報酬改定のポイントについて講演した。
今回の改定率は0.7%のプラス改定だが、そのうち0.05%は新型コロナウイルス対策の特例措置であるため実質的には0.65%のプラス。【井上千子】
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「2021年度介護報酬改定のポイント 医療系サービスおよび老健、介護医療院について」
詳細・お申し込み⽅法は、以下をクリック。
https://www.cbnews.jp/seminar/entry/20210127101556
酒井代表は、今改定の基本認識を5つ挙げた。
ポイントの一つである「高齢者の自立支援と重度化防止」についてはリハビリテーション、口腔衛生、栄養ケアの重要度が増したと指摘。施設系サービスの栄養マネジメント加算(14単位/⽇)が基本報酬に包括されるなどしたため、「基本報酬が引き上げられても、加算できず実質的にプラス・マイナスゼロになるケースもあるが、CHASEやVISITに対応すればプラスになる」と説明した。
複雑な今改定に対応するため、オンラインなどを活用し、理解に努めるようセミナー受講者に呼び掛けた。その後、サービス事業所ごとに改定ポイントを解説した。
■VISITやCHASEを科学的介護の基盤に
また、酒井代表は「高齢者の自立支援と重度化防止」について、24年度改定に向けアウトカム評価がさらに重視されると述べ、CHASE(⾼齢者の状態やケアの内容などのデータベース)とVISIT(リハビリテーションに関する情報のデータベース)を科学的介護の基盤として活用する動きが加速すると説明した。
21年度からは両データベースをLIFEとして一体化して運用する。そのためにも、これらデータ提出への対応は必須であると強調した。
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