初会合の様子（3日、厚労省）

　厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象から除外する一方、それに加える医薬品などを決める議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す。【松村秀士】

　この制度については、政府の2021年度税制改正大綱に、医療費適正化の効果が低いスイッチOTC医薬品を一定の経過措置を設けた上で対象から外す一方、適正化効果が著しく高いスイッチOTC医薬品以外のOTC薬（3薬効程度）を加えるように見直す方針が示されている。

　これを踏まえ、厚労省は「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を設置。対象となる医薬品の範囲や除外する際の経過措置の期間、医療費削減効果の検証方法などを議論することで、国民の健康維持・増進や医療費の抑制につなげたい考え。

■制度の抜本見直しを求める声も

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